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2019年07月12日

調整手当


[ 15:37 ]
10頁 1985勧告

民間賃金の地域差をそのまま持ち込むことはできないので

企業内の地域差を参考としてきている

全国的事業所を持つ地域関連手当を都市別に見ると

東京都 川崎 横浜 名古屋 京キ 大阪 神戸は

おおむね10パーセントの地域差が認められた

本年の勧告はこの調査結果と本庁への配置困難を

ふまえ 京浜 名古屋 京阪神を現行9パーセントを

10パーセントへの引きあけ勧告とされた
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2019年07月11日

扶養手当


[ 14:50 ]
11頁

1985勧告

配偶者 14000円へ勧告 現行 13200円

他の2人を各4500円へ

配偶者のない扶養親族の1人を9500円へ勧告

明年1986の6月から児童手当が改められる 

官民同じく 第2子についても2500円の児童手当が

支給されることとなった

このため 児童手当を受ける第2子については

給与の扶養手当を500円減ずることとしている

なお 第3子は児童手当5千円で扶養手当を千円減じている
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通勤手当


[ 14:23 ]
11頁

1985勧告

 @ 負担分の全額支給 A 手当の最高額

@ 手当を本人負担の全額を支給する場合の額は

 (全額支給の限度額)は20000円へ

民間事業所の手当月額の中位階層の額を参考にした

一方

A 手当の最高支給限度額は 24000円へ(現行21700)

すなわち この額は

公務員の通勤実態から額を決定してきている

おおむね95パーセントの職員がカバーされる割合を

もとにして額を勧告



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2019年07月09日

住居手当


[ 09:04 ]
1985勧告内容

住居手当の @最高限度と A全額支給の上限


@ 手当の最高支給限度額は昨年と同額とされた

民間で支給される中位階層(15万〜16万円)に

つき本年も昨年勧告と同じて変化かないため同額

他方

A 従来 国の手当で全額が支給される限度額は

民間の手当の

平均支給額に対応させるのが従来の方式であった


これか改められた

二分の一加算を限度額とする方式に改められた

背景として 家賃の地域差があり 借間借家は

個人の選好に依存している

二分の一が家賃負担の公平を期すことができる

このことは 個人の選択に依存する生活費の負担を

給与として見る場合の 基本的なあり方の問題提起

もしている
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1985勧告

国の医師の初任給調整手当て

民間給与と公務での採用(困難)状況を考慮され例年

改定されてきている

本年も同様に考慮して勧告額がそちされた

ただ

離島・僻地等に勤務する医師を除きやや抑制的な

勧告額となっている

なお 医一俸給表以外の俸給表を受ける医師

(医師系教官等)の手当額もこれとの均衡上

手当額の改正が勧告されている
−−−

他の手当

期末・勤勉手当 官民が額において均衡していて

現行とうり 4・9月分の据え置き

単身赴任手当については民の今後の実態把握
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