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2019年06月23日
2019 6 21 成長戦略として

70歳まで働く企業環境が努力義務とされた

シニアの経験を生かした職域作りをする

継続雇用の年齢制限を営業に限り撤廃した企業もある

間接部門は機械化できる

機械化できないのは

起業の支援する部門

フリーランス契約による
−−−
2019 6 26 四国 1面

日産が組織を刷新する

6/25 株主総会で定款変更を議決した

3委員会を設置する会社へ移行することを可決した

「指名委員会など設置会社」へ移行した

 @ 役員を指名する委員会

 A 会社を監査する委員会

 B 役員の報酬をきめる委員会

7月以降に 両社を対等関係への議論を始める

議論の選択肢

 @ ルノー優位 出資比率 を対等へ か 

 A 現状の資本関係の維持 か または

 B 日産がルノーとの統合の議論を受け入れるか
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2019年06月18日
国公法 33条 任用は成績による

国公法 36条 採用は競争試験か選考による

競争による試験採用か

面接による選考採用か 選考も能力の実証による



採用

昇進

休職 復職

退職 免職
−−
2019 . 6. 18 四国 17面

来春採用職員募集

一般行政(大卒程度) 5人程度で

一般行政(大卒程度 、身体障害者または精神障害者保険福祉手帳保有者)

保健婦(大卒程度)

建築(大卒程度)

消防(大卒程度)

それぞれ1人程度

28日までに持参か郵送する(必着)
香川県多度津町
1次試験は7月28日



−−
福祉と労働との融合

外国人と労働との融合

3日間の法令研修を経て農業の現場へ投入する

2019. 6. 7 農業 1面 農業人材センターを発足させた

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国公法 62条

 給与は官職の職務と責任に応じる

給与法 4条

 俸給は 職務の困難 勤務時間等に応じる

勤務時間に対応する
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2019年06月17日

俸給


[ 06:07 ]
勤務条件

給与法 5条1項

給与のうちの基法給

手当を除いた手当
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手当


[ 06:06 ]
勤務条件

給与法

基本給を補完する従たる給与

一般職の給与法
−−

民間の参考事例

車による通勤可

条件により交通費を支給する

5万円までの交通費支給

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2019年06月16日
自治実務セミナー 2000. 9月号 20頁


地方公共団体の

任期付き研究員の

採用等に関する

法律 平成12年法律51号


立法の趣旨



地域の産官学:研究者の交流の仕組みを作る

地域特性に応じた研究開発を推進する

地方の研究機関への人材の積極的受け入れ

研究員に任期を付けて採用する

任期付きの職員の給与 勤務時間の法律における

特例を設ける

一般の職員の勤務条件とは異なる特例を設けて

人材を受け入れる

もって 地域産業の振興を図る
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2019年06月15日
20頁


立法の経緯


平成9年 国の任期制 施行

平成12年 地方の任期制 施行

−−
そレまでにいたる経緯



平成8.7.2 閣議決定 科学の基本計画

公的な機関は社会のニーズに実効的に機能すること


平成9年3.6 人事院答申 意見を内閣への申し出

平成11.4 地方研究会から報告書がだされ

 顕著な実績のある研究者への措置を提言した

公益法人への派遣法の法案と同じに任期付き法案も

国会提出された

−−−
国会の対応 参院先議

参議院にて先に審議された

ついで 衆議院に回された 本会議で議決12.4.20

付託先は 両院とも 地方行政委員会

12.4..26 任期付き法は 法律51号として公布された
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2019年06月14日
21頁

法3条1項

任期を付けて採用された研究員には

次の二つの型がある


@ 招へい型と A 若手型がある

@の根拠規定は1号 Aは2号

条例の整備は 各団体にゆだねられている

ものであり 試験研究機関の実情に応じて判断される

ぺきものである
−−

採用は人委でなく 任命権者の裁量による 

地公の採用は 能力の実証による 地公法15条
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2019年06月13日
21頁

原則5年をこえない範囲内で任命権者が定める

特に必要な場合は7年 

プロジェクト研究の場合は10年

を越えない範囲内で 任期を定める

法4条1項
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22ぺいじ

若手研究型は 

法3条1項2号の規定により採用される職員である

独立して研究する能力があり 高い資質のある者が対象となる

採用後は 研究能力のかん養に資する業務に

従事させることとされている

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23ぺいじ

地方における手当導入の理由は

国における導入理由と同じである

国では民間研究部門での報奨制度がある

ことから この民間制度に対応して新設された

簡素な給与制度を補完し採用当初に期待された

以上の業績に対応するものとして特別の手当として

設けられた

地方でも国と同様に 特定の研究に一定の業績を

期待して任期を限って任用されるので

給与制度も国に準じている
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2019年06月12日
23頁

任期付き研究員に対して

業績手当を支給する場合

個別に かつ 絶対的に評価する必要がある

このため 専門家を交えた評価機関を

せっちするなどにより 業績評価の確保が

図られるような工夫が望まれる
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22頁

地方公務員の任期付き研究員の

任期満了後の就職先の確保について

初期の成果が上げられるように

的確な運用が望まれる

特に若手研究員については

質の高い研究環境が整備されることへの配慮が

期待される
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2019年06月11日
23頁

任期付きの給与 勤務時間に特例がもうけられた

俸給表 簡素な構成とされた

手当 業績に対応した新たな手当が新設された

時間 本人の裁量にまかされた
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23頁

任期付き研究員の俸給表の構造

簡素である

年齢対応の生涯雇用かた俸給表には対応していない

一般に行政職1の事務職は生涯雇用 採用から

課長の役職まで対応できている 

これに対して 短期の等級構成

である
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23頁

研究業績に着目した手当である

採用当初に期待された 以上の業績をあげた職員に

限って支給する

手当額は給料月額に相当 そうとう する額である

その支給日は冬の期末手当の支給日である

国の場合 手当額の設定i

任期制以外の 一般職員とのバランスが取られている
すなわち 一般職員が勤勉手当を成績率最上位の

成績率で支給されたときの支給額とバランスが取られている

さらには 格つけ変更との関係から各号の

号俸間の年間ベースの間差の額を超えないことなど

が考慮されて設定されている
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2019年06月10日
23頁

地方自治法204条2項の改正により

任期付き研究員に対して新たな手当を支給できる

ように改正された

業績に対応した手当である

研究員業績手当が新設された
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招へい型


[ 08:27 ]
24頁

任期付き研究員制度には

招へい型と若手型がある

招へい型とは国の制度を規定している法律の

3条1項1号に定めるものをいう
−−
国の任期付き研究員を定める法律とは

「一般職の任期付き研究員の

採用 給与及び勤務時間の

特例に関する法律」 平成9年 法律65号

3条1項

1号 招へい型

2号 若手型 
−−−
不支給手当 の一覧

招へい型にも若手型にも支給されない手当−−

 俸給の調整額 初任給調整手当 扶養手当 住居

 手当 勤勉手当
 
招へい型には支給されない手当−超勤 休日 夜勤

若手型には支給されない手当−−管理職員特別勤務手当
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2019年06月08日
24頁

招へい型研究員には 裁量労働制が適用される

勤務時間の割り振りをしないで

勤務時間内を勤務した者とみなす
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2019年06月06日
自治実務セミナー 2000.9月号 24頁

裁量労働制(仕事の仕方を労働者の裁量にゆだねる)は労基法38条の3に規定されている

この規定は 一般の地方公務員には適用除外されているが 企業職員にはすでに適用されていた



地方公務員の一般職の

任期付き研究員の採用等に関する

法律の附則2条においては

裁量労働制について規定している

企業職員については労基法38条の3第1項の

裁量労働制が適用されているので

読み替え規定を含む本法6条の適用除外をした
−−−
任期付き研究員制度は 

一般職 の他 企業職にも適用される

地方公務員の一般職の職員 いわる 事務系職員

のほか

企業職員 にも適用される
−−

地方公務員の種類 一般職と特別職

 一般職 −地方公務員法の適用がある 

 特別職 −地方公務員法が適用されない
 例 地方議会の議員

一般職の職員の中で適用の法律の別による区別

それぞれの職域で特例が定められている

 地公法 57 条による各特例法
 
 教育−−教特法

 警察−−警察法

 消防−−消防組織法

 企業−−地方公営企業法

 単純労務・現業 −−地方公営企業労働関係法等

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24頁

地方団体の任期付き研究員法
の施行日

平成12. 7. 1

各団体に於いて

国会審議を踏まえ

準備期間を見込んで

法律公布日から三ヶ月を超えない日から

施行することとされた

三ヶ月の準備期間内において議会で条例が制定され

て 関係の規定の整備を行うこととされた
−−
地方の施行日 平成12年

国の施行日 平成9年
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2019年06月05日
24頁


地自法 172条3項

職員の定数は条例で定める

ただし 臨時または非常勤の職はこの限りでない

任期付き研究員は常勤職員であり

定数条例上は定数内として扱われる
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2019年06月03日
市場・知識・自由 ハイエク 142頁

ヒュ−ムのもたらした思想は人の諸制度の

成長理論である


17世紀に英海峡の両側で

設計主義的な合理主義が支配した時代があった

仏 ベーコン

英 ロック

しかし 英では官僚制度を備えた中央集権君主制

は失敗したとき

大陸から見てよわい見られていた

英政府の史上最大の高揚が成立した

設計によらない「成長して成った」制度

に対する関心が古い思考様式の復活へ導いた

反合理主義的と呼ばれてきた古い思考様の

伝統がイギリスで成長した

生き残る制度は人の努力をヨリみのり豊かにしたもの

であり効果の劣る制度は廃された

人の慣習の適者生存である 最大の社会的効用と

いう観点からふるいに掛けられて 成長していく

ヒュームの制度の適者成長の説から

ダーウインの生存競争の理論までには100年を要した

−−
唯信鈔文意 本願寺派註釈版 浄土真宗聖典715頁

we are not good

nor are we wisdom

善人にあらず

賢人にあらず
 
こころのうちに煩悩を具せるゆえに虚 コうつろ なり
 
化 ケ ばかす なり
−−
2019. 6. 5 四国 3面

サイト運営の各社に対して共通のガイドラインの

作成を政府が要請した 特典を強調しないようにと

ふるさと納税仲介サイトにつき総務省が自粛要請した

サイトの例

サイトを通して 納税者に返礼品の紹介し

利用者は寄付する

サイトは寄付額の1〜2%のポイントを付与する


寄付に対するポイント還元などの特典自粛をもとめた
−−−
国対地方の係争の経緯


2019. 6. 1 施行の改正地方税法では

過度の返戻金で多額の寄付金を集めたとして4市町が
ふるさと納税の新制度の適用から除外された

この除外につき 除外対象となった泉佐野市の市長が
国 と地方との 係争処理を扱う委員会に審査を申し出る

申し出は 申し出期限となる13日までに申し立てる 

申し立て前の双方の主張


この除外は法治国家で許されない権力の

乱用に当たり見過ごすことはできないと泉佐野市長は

不服理由を説明した

除外された市側の主張は

昨年 2018. 11以降の寄付金実績が指定の判断材料

に使われた この措置は新法の遡及適用に該当する

法治主義のルール違反である

総務省の担当者の主張は

過度の返戻金は報道で知ったものである
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2019年06月02日
法における常識 130頁

法としての慣習は通常とる行動のこと慣習とは異なる

タイタニック号の調査に於いて船長の行動が調査された

氷山接近の場合の速度減速が慣習2019.かどうか調査された

この場合の慣習はある状況下で 通常行う行動の

意味である

契約内容の解釈 責任分配の時に調査される習慣

は法としての習慣とは異なる 全く無関係である
−−
2019. 6.2四国 求人

経理事務員−経理知識を生かして

 経営者のパートナーとなるサービス


仕事内容 経理業務を担当

必要な資格 簿記検定三級以上

年齢 43歳以下

必要な経験 パソコン操作 ワード エクセル

雇用形態 正社員 雇用期間の定めなし 転勤無し

就業時間 8:45-17:15

休日 土日祝日

賃金 月給 15万円〜18万円 委細面談

昇給 あり 

加入保険 雇用 労災 健康 厚生

退職金 退職金共済加入

残業 あり つき 3時間程度 残業代別途支給

応募 電話連絡の上 履歴書持参
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2019年06月01日

事実たる慣習


[ 08:29 ]
季刊 地方公務員研究 1985 夏号 5頁


民法 92条 事実たる慣習


事実たる慣習は民間の労使間てのことで

公務の労使間では 法律 政令 条例 

その解釈判決 行政解釈による

−−−

事実たる慣習とは

強行規定に反しないで

慣習がある場合で

双方の当事者がこれによるという意思を有したものと

認むべき事情が存するときは その慣習に従う
−−
勤務条件法定主義−−国 議会が決定した勤務条件

議会を通した労働条件 給与 勤務時間
−−
勤務条件法定主義のメリット 

私企業における使用者の定めた規約との対比

予算の裏付けが得られる

議論が議会の場に集約され公開される

関連人事制度の各分野の意見が集まり安い

法令の成立過程が記録され見直し改定が容易になる
−−−
2019. 6.2四国 求人

水やり 花の手入れ 時給 850円〜

期間 年間とうしで勤務

休日 週3日程度
 
時間 700〜9時

その他 詳細は下記まで 委細面談
−−−
親鸞和讃 215頁 岩波文庫

是非しらず ゼヒシラズ 物事の是非も知らず

邪正もわかぬ ジャショウモワカヌ 正邪もわからない

この身なり コノミナリ この愚かな我が身であるが

小慈 小悲もなけれども 小さい慈悲心もないが

名利に人師をこのむなり 名聞利養のために

人の師となることを好んでいる

この和讃は他の和讃と同様に4行によりかかれていて
古人はこの和讃を次のごとく見ている


親鸞が和讃の制作を終えて謙下して へりくだり

筆をtake inおかれたもの

−−
和讃 72頁

信心は大菩提心であるので

悪い鬼神はみな これを恐れる

202頁

菩提心に対する論争

源空は浄土を願う心 念仏 を大菩提心とした
 
親鸞は衆生を渡す心とした これは仏のこころであり

願作仏心 ガンサブッシン 仏から頂いた心である 

 自利利他の両面を要す

諸宗は他の衆生を救おうとする心とする
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